各種ビザ申請
Visa & Immigration Services
ビザ（在留資格）申請サポート
外国人の方が日本で働く、学ぶ、家族と暮らすためには、
目的に応じた「在留資格（ビザ）」が必要です。
当事務所では、在留資格の取得・更新・変更など、
入管手続き全般をサポートしています。
雇用におけるビザ
日本で働くためのビザです
「外国人を採用したい企業様」からのご相談にも対応しています
対象例
- 会社員として働く方
- ITエンジニア
- 通訳・翻訳者
- 営業・マーケティング担当者
- 技術者・専門職
主な手続き
- 在留資格認定証明書交付申請
- 在留資格変更許可申請
- 在留期間更新許可申請
-料金表-
| 業務内容 | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 認定申請 （新規でビザを申請） | 88,000円 |
| 変更申請 （ビザの種類を変更） | 92,000円 |
| 更新申請① （現在のビザを延長：勤務先が同じ) | 44,000円 |
| 更新申請② （現在のビザを延長：転職して勤務先が変わった場合） | 92,000円 |
-難易度加算・オプションサービス-
| 内容 | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 派遣社員・契約社員での就労ビザ取得 | 20,000円 |
| 社会保険未加入企業での就労ビザ取得 | 20,000円 |
| 高度専門職ビザ1号への変更申請 | 20,000円 |
| 高度専門職ビザ1号の認定申請 | 30,000円 |
| 飲食店 ・コンビニ・ホテル等の 現場労働と見なされてしまう業種 | 30,000円 |
| 高度専門職ビザ取得の場合 | 30,000円 |
| 実務経験（技能除く）での申請の場合 | 40,000円 |
| 犯罪歴がある場合（罰金刑、拘留等） | 40,000円 |
| 特定技能ビザ取得の場合 | 60,000円 |
| 在留期限まで２０日を切っている場合 （更新・変更） | 22,000円 |
※その他派遣社員でのビザの取得や犯罪歴がある場合、
特定技能ビザの取得など難易度や特殊事項によって変動いたします。
詳しくは面談時にご相談ください。
配偶者ビザ
日本人や永住者の配偶者として日本で生活するためのビザです
結婚の経緯や生活状況を適切に説明することが重要になります
対象例
- 日本人と結婚した外国人の方
- 永住者と結婚した外国人の方
主な手続き
- 配偶者ビザの取得
- 在留期間更新
- 離婚後の在留資格相談
-料金表-
| 業務内容 | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 認定申請 （海外から配偶者を招へいする） | 88,000円 |
| 変更申請 （配偶者ビザへの変更） | 92,000円 |
| 更新申請 （現在のビザを延長したい） | 44,000円 |
-難易度加算・オプションサービス-
| 内容 | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 自己申請または他社申請による不許可後の再申請の場合 （再申請） | 22,000円 |
| 実際に会った回数が2回以下の場合 （日本へ呼び寄せ） | 25,000円 |
| 夫婦の年齢差が15歳以上 （例：40歳と25歳） | 25,000円 |
| 夫婦の年齢差が25歳以上 （例：50歳と25歳） | 39,000円 |
| 日本人側の年収が200万円以下（納税証明書ベース） または無職または年金生活 | 25,000円 |
| 3回目のご結婚 （過去2回離婚歴がある） | 39,000円 |
| 技能実習生との結婚 | 25,000円 |
| 留学生で成績不良、出席率不良状態からの結婚 | 25,000円 |
| 不倫で交際が開始した場合 | 30,000円 |
| 犯罪歴がある場合（罰金刑・拘留等） | 40,000円 |
| 在留期限まで２０日を切っている場合 （更新・変更） | 22,000円 |
※その他、自己申請または他社申請における不許可後の再申請における場合や犯罪歴など特殊事項によって変動いたします。
詳しくは面談の際にご相談ください。
家族滞在ビザ
日本で働く外国人の家族が日本で一緒に暮らすためのビザです
対象例
- 配偶者
- お子様
主な手続き
- 家族の呼び寄せ
- 在留期間更新
- 在留資格変更
-料金表-
| 業務内容 | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 認定申請 （海外からの呼び寄せ） | 66,000円 |
| 変更申請 （結婚によるビザの変更） | 66,000円 |
| 更新申請 （期限がきたから） | 33,000円 |
ご家族が安心して日本で生活できるようサポートいたします
永住許可申請
日本に長期間居住している外国人の方が、在留期間の制限なく生活できるようになる手続きです
永住権取得のメリット
- 在留期間更新が不要
- 就労制限がなくなる
- 住宅ローンなどの審査で有利になる場合がある
永住許可を永住権をとるための基本的な条件は次の３つです
①素行が善良であること
②独立生計を営むに足りる資産または技能を有すること
③申請人の永住が日本国の利益に合うと認められること
※日本人の配偶者・子、永住者の配偶者・子、特別永住者の配偶者・子については、①②が免除されます
-料金表-
| 業務内容 | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 就労ビザの方 | 132,000円 |
| 配偶者ビザの方 | 110,000円 |
| 経営管理ビザの方 | 160,000円 |
※上記料金は書類の収集代行から申請代行までフルサポートした場合の金額です。
-難易度加算・オプションサービス-
| 内容 | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 自己申請または他社申請による不許可後の再申請の場合 （再申請） | 22,000円 |
| 同居家族以外に扶養家族がいる場合 （例：本国の両親） | 11,000円 |
| 過去３年の合計世帯年収が900万円を超えていない場合 | 11,000円 |
| 犯罪歴がある場合 （罰金刑・拘留等） | 40,000円 |
| 過去に未払いの年金がある場合 | 33,000円 |
その他、自己申請にまたは他社申請における不許可後の再申請における場合や
犯罪歴など特殊事項によって変動いたします。
詳しくは面談の際にご相談ください
永住許可には厳しい審査基準があるため、事前準備が重要です
帰化申請
外国人の方が日本国籍を取得するための手続きです
帰化後は日本国民として生活することができます
主なサポート内容
- 必要書類の収集支援
- 申請書類作成
- 法務局との事前相談準備
複雑な手続きについて丁寧にサポートいたします
許可されなかった場合の対応
当行政書士事務所は、ご依頼主さまとヒアリングの結果
許可可能性が高い方の申請を取次ぎしておりますが
万が一許可されなかった場合、下記に該当しない限り
実費と3万円を除く受け取った手数料をご返金又は再申請可能な案件は、
上限回数3回まで追加料金一切なしでお手伝いします。
・審査開始後に自ら申請を取り下げた場合
・資料提出にご協力いただけなかった場合
・ご提供いただいた資料に虚偽が疑われた場合
・ご申告及び面談の内容に虚偽が疑われた場合
・申請人の在留資格審査に影響がある不利益事項を故意に自ら申告されなかった場合
・生活や社会上の変化（失業、会社の閉鎖、離婚など）が不許可理由の場合
・許可が困難とお伝えしたのにもかかわらず、申請をご希望された場合
留意事項
手数料は税込・印紙代込みの金額です。
公官丁への書類費用等の費用は別途申し受けています。
手数料は総料金の半額を前払いで頂戴しております。
入金確認後業務を開始いたします。
当該申請は許可を保証するものではありません。
在留資格認定証明書が交付されても、VISA（査証）が１００％発給される保証はされません。
VISA(査証）不発給は当行政書士事務所は免責事項です。
訪問や出入国管理局への代理申請等をご希望の方は、交通費を頂戴いたします。
上記「オプション・その他」記載の1km×35円と高速代を頂戴いたします。
このようなお悩みはありませんか？
- 自分に合ったビザが分からない
- 更新手続きが不安
- 日本で起業したい
- 家族を日本へ呼びたい
- 永住権を取得したい
- 帰化を検討している
まずはお気軽にご相談ください
お客様一人ひとりの状況に合わせて最適な手続きをご提案いたします